アフガニスタン・タリバン・現地スタッフ

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アフガニスタン現地ナショナルスタッフの国外退避支援の要請書

8月のニュースは何と言っても、タリバンによる首都制圧、政権崩壊です。地方州都の制圧から首都陥落までのスピードは、現地のアフガン人も予想できなかったといいます。

私は、2005年から2018年まで、国際協力機構（JICA）がアフガニスタンで実施した教師教育プロジェクト、識字教育プロジェクトに従事しました。国づくりの基礎は教育から、ということでJICAも力を入れていました。2005年から2010年までは、毎年、2-3回、アフガニスタンに長期出張しましたが、治安は年を追うごとに悪化し、2010年以降、アフガンの地を踏んでいません。

多くの技術協力プロジェクトは、現地で中核となる人材の能力強化を研修で行いますが、私たちは現地の言葉が話せないため、通訳が必要となります。さらに、研修教材を英訳し、編集、印刷するためにはそうしたICTスキルをもった現地スタッフを雇用することになります。アフガニスタンの公用語はダリ語とパシュトゥン語のため、研修教材も2言語で用意しなければなりません。現地スタッフも、ダリ語、パシュトゥン語を母語とするスタッフを雇うことになります。それぞれのプロジェクトでは10人前後、それ以上の現地スタッフを雇用していたかもしれません。

現地スタッフと良い関係を築くことはとても大切です。日本人の働き方、考え方を理解して現地の人々に伝えてくれ、仕事をやりやすくしてくれることはもちろんですが、われわれの安全のために、巷の情報を共有してくれることもあります。そうした現地スタッフの命が、今、タリバンの復活で危険にさらされています。ムスリム以外の外国人に協力したアフガン人を、タリバンが探しているというのです。

今年6月、米軍とNATO各国軍が撤退を開始すると、タリバンが地方で徐々に勢力を拡大してきました。8月12日、北部バルフ州の州都マザリシャリフ（ここは識字プロジェクトの対象地区でした）に住む元現地スタッフが、「陥落が近い、できれば国外に退避したいが、日本にはそのような制度はないのか」と、識字プロジェクトの仲間に連絡してきました。私は、「何もできることはなさそう」と半ばあきらめていたのですが、ここから、驚きの展開。

ダメ元でもいいので、ともかく声をあげよう、ということになり、若い仲間が外務大臣あての要請書を作成しました。メンバーそれぞれが、アフガニスタンに関わりのある友人知人に要請書を添えてメールを送りました。賛同者の署名を集めるためです。メールにはGoogle formのURLが添えられていて、そこから名前を入力できるようにしてあります。

ある人がその要請書をFBにアップして広く周知したところ、それを見たメディアの方が是非、話を聞きたいということに。その結果、関係者の名前は伏せて、8月16日のNHK・BS2・国際報道2021で報道されました。ほかにも、是非、現地スタッフの話を聞きたいというメディアのアプローチもあったようですが、安全が保障されないということでお断りしたと聞いています。

国会で、大使館やJICＡのために働いた現地スタッフの安全、国外退避の問題が公に議論されるようになったのは、この後のことだと私は理解しています。8月24日、日本政府は日本人、現地スタッフの国外退避のために自衛隊機を派遣しました。このことはネットを介してすぐに現地スタッフにも伝わりました。「自分がプロジェクトで働いていたことを証明して、自衛隊機に乗れるよう推薦してくれ、さもないと自分も家族も命が危険だ。近所の人は皆、自分がJICAのために働いていたことを知っている。」スタッフの1人から届いたメッセージです。彼のためだけに特別に何かすることは出来ません。しかし、何もすることなく初めからあきらめるのではなく、アクションを起こすことの重要性とともに、インターネットの影響力の大きさを教えられた出来事でした。

カブール便り

初めてアフガニスタンに渡航したのは2005年7月。到着後まもなく、日本の友人知人に書き送った「カブール便り２」が出てきました。写真を掲載したいのはやまやまですが、誰かに危害が及ぶことを避けるために断念しました。